不動産用語集

不動産業者・業界用語

青田売り

建物が完成する前に、その建物を販売すること。その語源は、農家が秋の刈り入れを待たず稲がまだ青いうちに売ったことからきており、未完成物を売る場合に使われる言葉。

あんこ業者

不動産売買や賃貸借などの不動産取引の際に、元付け業者と客付け業者のほかに介入する、第三の業者のことをそう呼ぶ。

一式請負

建築工事は大工・左官・塗装・建具などの多くの職種の分業によってなされるが、建て主がそれぞれに注文するのは手間がかかる。そのため工務店や建築業者などが、一括して請け負うことが多い。それを「一式請負」という。

一般媒介契約

依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼するという媒介契約のひとつ。一般媒介契約が結ばれても、依頼者は他の宅建業者へ依頼する事ができ取引の機会が広がる。業者からすれば報酬を得られる保証がないので、積極的には行わないことも。

イールドギャップ

不動産の利回りから借入金利を差し引いた数値のことをいう。

おとり広告

不動産公正取引協議会の表示規約で禁止されている、実際には存在しなかったり、あっても取引の意思がない物件を、客を呼び込むために出してある広告のこと。

カラ権

空権利証のことをこう呼ぶ。効力を失った登記済証のことをいう。

客付け業者

不動産の売買や貸借の取引において、買主または借主側にいる仲介業者のこと。

げたばきマンション

マンション1F部分に店舗などが入っているものをいう。

権利書

一般に登記識別情報(権利証)のことを指して使われる。

現況有姿

今あるがままの状態のこと。不動産業界では「現況有姿取引」というと、中古住宅の設備不良や劣化なども修繕・リフォームなどをせず、そのままの状態で取引することを指している。

誇大広告

実際の物件以上の設備仕様や性能、環境などや、取引の条件を大げさに有利であるかのように表示する広告は不当表示とされる。広告表示のルールを定めた表示規約では、客観的なデータに基づかない、消費者を煽るような特定の用語の使用を禁じている。

指値

売買の依頼をする際に、顧客が指定した値段のこと。

査定価格

売却したい物件がいったいいくらで売れるのかを、仲介業者に判断してもらったその価格のこと。その判断の根拠を示すことが義務付けられていて、「価格査定マニュアル」などが使われる。売却希望物件と、その周辺地域の類似の物件、時期的なものを考慮して算出する。

サブコン

「sub contractor」の略。ゼネコンの下請け会社のこと。ゼネコンが注文を受けたプロジェクトにしたがって、実際の工事を担当する業者をいう。

さらし物件

多くの業者が知っている物件ではあるが、どの業者も相手にしない「さらしもの」状態になっている物件のこと。

事故物件

俗にキズモノと言われたりもする、問題点を抱えた不動産のこと。例えば所有権について係争中であったり、所有者の倒産、事件、自殺など。

重要事項説明

宅建業者に課せられた義務で、宅地建物取引の際契約が成立するまでに、その契約の相手方に対して、対象となる不動産の登記上の権利関係や法令上の利用制限、その他の取引条件などについて、書面にして交付しなければならないことをいう。

守秘義務

「秘密を守る義務」のこと。宅建業者に限らず使われる言葉だが、宅地建物取引業法に明記されている。不動産という重要な財産を扱う仕事柄、顧客の財産内容や家庭、家族に対する秘密を知りえる機会が多く、業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならないとされている。これは業務を営まなくなったあとも同様に適用される。

ゼネコン

「general contractor」の略。総合建設業、総合工事業の業者を指す言葉。

専属媒介契約

依頼をした不動産業者がすすめる相手以外と、売買や貸借などの契約を結べないという媒介契約のこと。

仲介手数料

賃貸借契約の場合、部屋を紹介した仲介業者に支払うお金のことをいい、その上限は家賃の1ヶ月分までとされている。

ディベロッパー

一般的には宅地開発事業者のことを指して使われる。中には、宅地開発だけでなく、建築物の建設工事から不動産管理事業まで手広く行う人もいる。

徒歩~分

不動産物件からその最寄り駅まで歩いた場合の所要時間は、不動産公正取引協議会の表示規約によって、80mで1分と計算するよう定められている。1分未満の端数に関しては切り上げるとされている。例えば、道路距離が600mだった場合、600m÷80m/sは7.5分であるが表示は8分となる。信号、踏切、坂などは考慮されないので、実際に歩いて確かめてみるべき。

ハウスメーカー

広い営業網をもった大手の住宅建築会社のこと。建築ノウハウが豊富で、家作り全般にわたるサービスが期待できる。実際に住宅展示場で完成品を見ることができるのもメリットのひとつ。品質の安定などの安心感もあるが、規格外の注文への対応はあまり融通がきかないこと、広告よりも建築費が高くなりがちであること、担当者がかわりやすい点などがデメリットといえる。

元付け業者

不動産の売買や貸借の取引において、売主または貸主側の不動産業者のこと。

両手

取引が成立した場合に、ひとつの業者が媒介報酬を取引の当事者双方から受け取ること。

JJ

業界用語として、リクルート社の『週刊住宅情報』のことを、ジェイジェイと呼んだりする。

PM

プロパティマネジメントの略。不動産価値を高めるために、不動産所有者から委託を受けて、テナントビルなどの経営運営管理を行う業務のことをいう。

建物・マンション・土地

私道負担

土地の一部に私道が含まれている場合に、その部分を道路して負担することをいう。その私道負担部分には建物は建てられない。

自由設計住宅

建てる人の好みに合わせ、自由に設計できる住宅のこと。注文住宅とほとんど同じ意味で使われる。法律などの規制を守った上で、間取りや工法、規模など自由に決められる。

修繕積立金

マンションなど建物の老朽化が進むと、それを修繕するために莫大な費用がかかる。いざ修繕する段階になって一度に支払うのは困難なので、あらかじめ、一戸あたりいくらと計算し、少しずつ積み立てておくというもの。

スキップフロア

床の高さを半階ずつずらして配置したもの。床に段差をつけることによって空間に変化を持たせることができ、実際の面積以上に感じられ、開放的な空間になる。

スペックハウス

「speculative house」を略した言い方で、建売住宅のこと。建売住宅は完成品を売るものなので、消費者にその商品を強くアピールできる反面、売れなかったときのリスクが高い。そういう投資的性格を持つ意味合いから、スペックハウスと呼ばれる。

専有面積

居住する部分の面積のこと。集合住宅の場合はバルコニーの面積は含まない。集合住宅ではバルコニーは避難通路もかねているため共用部と考えるため。

建売住宅

まず販売業者が住宅を建て、土地と新築の建物をセットにして販売する一戸建て住宅のこと。家の間取りや設備などは、販売業者があらかじめ決めた内容で建てられる。

建付地

建物の所有者と、土地の所有者が同一人であるとき、建物が存在しているその土地のことを指す。

タワーマンション

根強い人気で建設が盛んな、タワーのようにそびえ立つ超高層マンションのこと。眺望がよく、マンション共用部には様々な施設があって充実しているが、窓が開けられない、地震や強風による揺れが大きいという難点もある。

坪庭

あまりサイズの大きくない庭で、建物と建物の間や敷地の一部にあり、塀や垣根などで囲まれているもの。建物の採光や通風を考えてつくられる。

定期借地権付き住宅

借りられる期間を定めてある借地に住宅を建てること、または建てた分譲住宅のこと。定期借地権付き住宅の場合は、「一般定期借地権」がついた住宅のことが多い。この場合、契約によって土地を所有者から借り、その土地に建物を建てる。契約時に保証金または権利金を払い、契約期間中は地代を払う。契約期間が終了したら、土地を更地にして返さなければならない。契約期間は50年が一般的。

テラス

屋根がなく、リビングやダイニングなど部屋から直接出入りできるようになっている、庭の屋外フロアのこと。

テラスハウス

2つ以上の住戸が連結された低層住宅のこと。名前の由来は、各住戸がテラスと専用の庭をもつことからとされる。一般的には、敷地を分筆して各住戸が単独で所有権をもつ。

天窓

明かり採りを目的としてつくられる、屋根面にある窓のこと。

東屋

庭園などに設けられる、方形屋根の休息用の建物。 壁はなく、四方の柱のみで建物を支えている。

特定優良賃貸住宅

略して「特優賃」と言われる中堅所得者ファミリー向けの公共賃貸住宅のひとつ。自治体や公社が借り上げるなどして運営されている。民間の土地所有者が条件に合った賃貸住宅を建築する際には、国や自治体から低利融資が受けられる。入居者は所得によって家賃の負担額が異なる。

戸袋

戸を収納するために、縁側や窓の端につくられたものを指す。戸袋には、板で戸袋全体を支える妻板戸と、柱を建てて支える柱建戸袋がある。

中廊下

両側に居室のある廊下のこと。

二重窓

外窓と内窓の二重構造にした窓のこと。中に空気の層を作ることで、断熱・防音性が高められる。

法地

宅地として使用できない斜面部分のことをいう。自然の地形であるほかに、傾斜地造成の際に土砂くずれを防止する目的でつくられることもある。

ハイサッシ

天井から床まであるサッシのこと。開口部が広いことから、開放感があって部屋が広く見え、リビングに使用されることが多い。採光に優れ、通風や眺望の面からもメリットが多い。

パイプスペース

間取り図ではよくPSと表されることが多い、上下水道の配管がある空間のこと。

ハウスダスト

家の中に浮遊する塵のこと。喘息や皮膚炎などアレルギー性疾患の原因となる。塵やホコリのほか、カビや菌類、ダニやその死骸・フン・ペットの体毛などが挙げられる。

パティオ

スペイン語で「中庭」という意味。床がタイル貼りになったスペイン風住宅の中庭を指すことが多い。住宅の内部空間と外部空間である庭とを、一体感をもって使用することを意図してつくられた。

はめ殺し窓

開け閉めができず、採光だけを目的としたガラス窓のこと。

ピクチャーレール

壁にキズをつけずに絵などを飾れるよう、設置されたレールのこと。フックを取り付けたレールで、天井面に取り付ける天井取り付け型と、壁面に取り付ける壁面取り付け型がある。

掃き出し窓

床面まで窓の下部がくるものをいう。もともとは掃除の際そのままホコリを掃き出せることから名前がついた。最近は人の出入りを考えた背の高い窓のを呼ぶことが多い。

不同沈下

建物が均等にではなく、不揃いに地盤に沈下すること。こうなると建物に多大なダメージを与える。建物を支える部材が水平方向を保てなくなり、家が傾いた状態になると日常生活にも影響が出てしまう。雨が吹き込む、戸のたてつけが悪くなる、気密性が失われるなどその影響は様々で、床の傾きによって精神的にも影響が出ることもある。

ポーチ

玄関部分で、建物とは別の屋根やひさしがかけられたスペースのこと。最近ではひさしなどで覆っていなくてもレンガやタイルなどで玄関と仕切っている部分を呼ぶこともある。

マンション管理士

国家資格のひとつ。マンション管理法に基づいて定められている。マンションの修繕計画や管理・運営に関することなどを、区分所有者や管理者にアドバイスする役目をもつ。

メゾネット

マンションなどの集合住宅で、上下2階が内階段でつながった構造の住戸のことをいう。フランス語で「小さな家」という意味。居住空間が立体的となり、集合住宅でありながら一戸建てのような感覚が味わえる。

盛土

斜めになっている土地に建物を建てようとする際に、他からもってきた土をその斜面に盛り上げて、土地を平らに整地することをいう。

ライトコート

光庭・ライトコア・ライトウェルとも呼ばれる、採光のためにつくられる中庭のこと。建物内に吹き抜けスペースをつくり、その吹き抜けに面して窓を設ける。間取りの関係で自然光が入りにくい場合などに有効的。あまり高い建物になると、ライトコートの下部まで光が届きにくくなるので、3階~5階建ての低層・中層マンションに採用するのが効果的といわれる。

欄間

和室の天井と鴨居の間にある開口部のこと。通風や採光を目的としているほか、装飾も兼ねており、彫刻などが施されている。

リ・ユース住宅

「リユース」とは再利用という意味で、住宅金融公庫は「中古住宅」のことをこう言い換えるようになった。

ルーフバルコニー

外から見ると階段を模したような造りになっているマンションにおいて、下階の住戸の屋上部分を上階の住戸がバルコニーとして使っているものを、ルーフバルコニーという。通常のバルコニーより、広い空間を確保することができる。

ロフト

屋根裏のこと。もしくは天井を高くして部屋の一部に取り付けた上部スペースのことをいう。

ロングライフ住宅

はっきりとした定義はないが、建物の高耐久性や快適性を重視して作られる住宅のことをいう。欠かせない条件が耐久性・耐火性・耐震性などの高い性能を持つこと。他にもシックハウスなどの問題から健康な住宅であること、使いやすい設備が整っていること、防犯対策、エコロジーにも配慮するなど居住者も周囲の人も快適な生活が送れるように考えた住宅といえる。

ワイドスパン住宅

通常のサイズよりも間口を広く設計してある住宅のこと。日当たり、通風がよく、開放感のある部屋になる。

GL

グランドライン、つまりは地盤面のこと。構造物の接する土地の表面のことをいう。

LDK

それぞれリビング・ダイニング・キッチンの頭文字をとっている。一般的にLDKは8帖以上、DK(ダイニングキッチン)は6帖以上、K(キッチン)は6帖未満とされる。

法令・税金制度

青色事業専従者給与

不動産の貸付けが事業的規模に達していることを条件として、その所得者である個人が青色申告を行っているとき、一定の条件を満たす家族従業員について「青色事業専従者給与の届出」をあらかじめ税務署に提出すると家族従業員に対して支払った給与を必要経費とすることができる。

青色申告

不動産・事業・山林などによる所得のある人が、所得税の確定申告をするときの手続きのひとつ。申告用紙の色が青色だったことからこう呼ばれるようになった。取引の記録を正確に残し、所得や税金の計算を正しく行っている個人に対しては、所得税法上のさまざまなメリットがある。

圧縮記帳

税の免除ではなく、特定の収益の課税を繰り延べるための手段として用いられるもの。固定資産の価額が上がり、帳簿価額と時価の差が大きくなったときにその固定資産を譲渡すると、多額の譲渡益が発生するため税額も大きくなる。そこで課税上の配慮から、一定の要件に当てはまる場合は、一度に高額の税負担が生じないよう調整できる。

位置指定道路

特定行政庁から指定を受け、土地を建築物の敷地として利用するために新しく造る道のこと。指定の前提条件として、都市計画法や 土地区画整理法などのほかの法律によらずに築造されることとある。

委託

法律行為や事実行為をなすことを他人に依頼することをいう。委託を受ける人、依頼する人の間に、信頼関係が生じることが特徴的で、受託者にはある程度の自由裁量が許される。

委任契約

当事者の一方が法律行為をすることを他方に委託し、他方がそれを承認することによってその効力が発生する契約のこと。委任を承諾した受任者は、善良な管理者の注意をもってその事務を処理する義務を負う。

意思能力

法律関係を発生させる意思を形成し、その自己の行為の結果を予測し、判断する能力のこと。一般的に、幼児・知的障害者・重度の泥酔者などは意思能力がないと言われている。意思能力のない者が行った法律行為は無効とされる。また、不法行為責任も生じない。

意思表示

ある法律上の効果を生じさせる事項を欲し、かつそのことを表示するという行為を指す。効果意思と表示行為のふたつから成る。

移転登記

権利を有した人からその権利を譲渡される人へ、権利を移転した事によってなされる登記をいう。移転登記は附従性を持つ地役権を除く、登記できるすべての権利についてなされる。

違反建築物

建築基準法やこれに基づく命令・条例などの許可に違反している建築物や敷地のことをいう。違反にも2種類あり、ひとつは手続きに問題があるもの、もうひとつは建築物そのものに違反が認められるものがある。建築当初は違反でなくても、その後の増築・改築・修繕などによって違反建築物になるものもある。

遺産分割

相続する財産が数人の相続人の共有となっている場合に、各相続人の相続分に応じて分け、それぞれの相続人の単独の財産にすること。その分割方法は、遺言があればそれに従い、なければ相続人全員で話し合って決められる。また話し合いがうまくいかなかった場合は、家庭裁判所に決定を請求することができる。分割の効力は相続開始時に遡るが、第三者がそれに関わる権利を得た場合はそれをなかったことにはできない。

遺贈

遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を、無償で他人に譲り渡すことをいう。その財産を譲り渡される人を受贈者という。遺贈は遺留分の制度によって制限を受け、遺贈の際に条件や期限、負担などを付けることができる。

遺留分

遺留分の制度は、個人財産の処分の自由、取引の安全と遺族の生活保障、遺産の公平な分配といった、対立する要求の調整や妥協の上に成り立つもので、遺産の中で必ず留保されなければならない一定割合のことをいう。

一物一権主義

ひとつの物の上には、互いに相容れない物権は同時に二つ以上成立しないということ。

印紙税

印紙税法上定められた課税文書を作成したときに課せられる。納税義務者は課税文書の作成者。収入印紙を文書に貼付・消印して納税する。税額は、文書の内容、記載金額によって異なる。

乙区

登記簿上で所有権以外の権利が記載される部分のこと。対象となる不動産に所有権以外の権利があった場合には動産登記簿の「乙区」欄に登記される。乙区に記載される権利は、主に抵当権、根抵当権、賃借権など。乙区を見れば、例えばその不動産を担保にして、誰がいくらお金を借りているかがわかる。

家屋番号

建物をひとつひとつ特定するため、登記をされた建物にそれぞれ割り振ってある番号のこと。一棟の建物が区分されている場合は、区分されたものごとに番号が付される。原則として、敷地の地番と同一の番号とし、一筆の土地に複数の建物がある場合は、支号が付けられる。

課税標準

一般に課税の対象を具体的に数量で表すもので、この数量に税率を乗じて税額を算出する基礎となる数字。

解除

契約当事者の一方からの意思表示により、契約の効力をさかのぼって初めから存在しなかったのと同じような法律効果を生じさせることをいう。解除によって当事者双方は、まだ履行していない部分に関しては履行する責任がなくなり、すでに履行した部分に関しては全て元通りにするという原状回復義務を負い、解除することによって生じた損害は賠償請求できる。

解除条件

ある事柄が成就したら、法律行為の消滅をさせるという条件のこと。例えば、「試験に落第したら授業料の支給をやめる」といったときの、「試験に落第したら」がこれにあたる。

確認申請

建物を新築したり増築する場合に、建築主は建築基準法の規定に基づいて、建築主事に対して申請をしなければならない。その申請のことを確認申請という。

瑕疵

キズ・欠陥の意味で使われる。通常有すべき品質・性能に欠けるところがあったり、当事者が表示した品質・性能が備わっていない場合、瑕疵があるとされる。一見してわからない欠陥・キズを「隠れたる瑕疵」という。

瑕疵担保責任

瑕疵とは隠れたキズ・欠陥のことで、瑕疵のある商品や建物を供給した者は、その瑕疵の責任を負わなければならないということ。瑕疵の補修や損害賠償責任を負う。

北側斜線

北側にある隣地への日照を考慮し、建物の高さや形状の規制のこと。

競売

債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてるという債権回収方法のこと。

区分所有権

マンションなどの集合住宅において、区分された各部分につきその所有者が持っている権利のことをいう。

建築基準法

建築物に関する基準を定めたもの。敷地・構造・設備・その用途などの最低基準が定めてある。それらの基準は、基準を守ることによって人々の健康と財産を保護することが目的。更には公共の福祉の増進に役立つということが最終目的とされている。

建蔽率

敷地面積に対する、建築面積の割合の上限のこと。建築物の日照や通風などを確保する目的で、用途地域によって上限が定められている。

固定資産税

市区町村税の一種で、毎年1月1日時点における土地建物等の所有者に対して課せられる税金のこと。年の途中で売却された不動産の場合は、前の所有者に納税義務があるとされるが、通常は所有日数に応じて分けられる。

公示の原則

排他的な権利の変動は、外部から認識できる一定の表示を伴わなければ完全な効力を生じないという原則のこと。具体的には、動産は引渡し、不動産は登記によって第三者に対抗し得るという形でこの原則を採用している。登記を行わなくても当事者間ではその変動は有効だが、第三者が絡んで問題が生じたときには登記が対抗要件になるということ。

公示地価

国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の地価のこと。地価公示法に基づいて1平方メートルあたりの価格を鑑定する。都道府県が7月1日時点で公表するものを基準地価として、土地取引や固定資産税、公共用地取得などの価格を決める際の目安にする。

公信力

権利が存在すると思わせるような外形があるのにそれが真実ではなかった場合、その外形を信じて取引を行った第三者を保護するため、外形通りに法律効果を生じさせるというもの。善意の第三者を保護する制度であるが、動産のみに適用され、不動産にはその効力は及ばない。

甲区

登記簿で所有権について記載される部分のこと。登記簿上は誰が所有者か、また所有権の移転があった場合は、その理由が確認できる。差し押さえがあるかもここを見ればわかる。

行為能力

法律行為を自分一人で行うことができる能力のこと。未成年者、成年後見人、被保佐人、被補助人は、彼らを保護するという観点から、単独で判断できる事柄を除いて行為能力を制限される。仮に法律行為を単独でした場合、取り消すこともできる。

根抵当権

抵当権の一種。抵当権は特定の債権に対して設定されるるが、根抵当は一度抵当を入れて、担保としての上限額を定めると、その限度内で債権は担保される。継続的な取引を行う場合はいちいち抵当権を設定するより便利なことから使われる。

差押え

債務者の支払いが滞ってしまった場合に、債務者が勝手に財産権を処分しないよう債権者が裁判所に申立てて、その財産の処分を禁じること。

債務不履行

債務者が負っている債務の本旨に従った履行をしないことをいう。履行遅滞、履行不能、不完全履行の3つの類型に分かれる。履行が可能である場合には強制的に履行を求めることができ、または損害賠償請求や契約の解除をすることができる。

使用貸借

他人の物を無償で借りて、使用収益した後、その借りた物を返還する契約のこと。無償である点が賃貸借とは異なり、借りた物そのものを返還する点で消費貸借と異なる。例えば、友人から本を借りて、読み終わってから返すなどが使用貸借にあたる。通常、親族や親しい人同士の契約を想定しているので、家を使用貸借する場合に借地借家法の適用はされない。

住宅金融公庫

住宅の建築や購入の際に資金を融資してくれる国の融資機関のこと。融資を受けるにはいろいろな条件があるとはいえ、それほど厳しいものではなく、低金利・固定金利で融資が受けられる。

譲渡

有償、無償どちらの場合もあるが、権利・財産・法律上の地位などを他人に移転することをいう。ふつうは移転をする方、される方の両当事者の合意によって行われる。

譲渡担保

債権保全を目的として、ある財産権を債権者に譲渡する方法の物的担保のこと。

生前贈与

生きているうちに配偶者や子供などに財産を贈与すること。

セットバック

建築基準法に規定された幅員4m未満の2項道路に面した土地に建物を建てるには、その道路の中心線から直線で2mを超えた部分でなければならないとされている。つまり自分の土地であっても、後退させて建物を建てなければならないことになる。その後退させることを、セットバックという。セットバックしなければならない部分には、塀や門なども建てられない。

占有権

物を占有することで生じる権利のことをいい、物権のひとつとされている。占有訴権によって、占有に対する侵害を排除または予防することができる。他の物権と異なるのは、占有という事実関係のみに基づき、それを物権として保護している点。

相続税

相続または遺贈により財産を取得した場合に支払わなければならない税金のこと。遺産の評価額が基礎控除の範囲内であれば相続税はかからず、税務署への申告も必要ないとされている。

宅地建物取引業

「宅地建物の取引」を「業として行う」こと。自らが貸し主となってビルやマンション・土地などを反復継続的に貸す行為は宅地建物取引業から除外されているので、免許を取得する必要はない。

宅地建物取引業者

宅地建物取引業免許をとり、宅地建物取引業を営む人のこと。法人と個人がいる。

宅地建物取引業法

宅地建物取引をなりわいとする者に対する免許制度のこと。業務について必要な規制を加える法律で、昭和27年に制定された。幅広い規制により、宅地建物の円滑な流通を図っている。

地上権

他人の土地上に建築物などを所有するために、その土地を使用する権利のこと。物権のひとつであるため地上権設定者(地主)の承諾なしに譲渡できる。土地の賃借権との決定的なちがいは、物権と債権という点である。賃借権は債権なので、地主の承諾なしに他人に譲渡することはできない。

地目

土地の使用状況を示す、土地登記簿の表題部に書かれる項目のひとつのこと。その種類は、田、畑、宅地、山林、墓地などと、21種が定められている。

停止条件

法律行為に付けられる条件のうち、将来発生するかどうか不確実な事柄を、法律行為の発生にかかわらせるもの。例えば、「試験に受かったら旅行に連れて行く」といった場合の「試験に受かったら」の部分。

抵当権

債権者が目的物である不動産の引渡しは受けず、債務者または物上保証人に使用収益させ、その収益金から優先弁済を受けるという権利。

登記

ある一定の事柄や法律関係を、社会に対して公示するために登記所に備える登記簿に記載すること、またはその記載そのものを指す言葉。所有権の取得について、登記をしなければ第三者に対抗できないめ、不動産の物権変動はほとんど登記されている。ただし実際には登記の内容と事実とが必ずしも一致しないことがある。

登記義務者

登記がなされることによって、登記簿上、登記前より不利な立場に立つことになる人のこと。不動産売買では所有権移転登記における売主がそれにあたる。

登記権利者

登記がなされることによって、登記簿上で、登記前より有利な立場に立つことになる人のこと。不動産売買による所有権移転登記における、買主がそれにあたる。

登記名義人

登記簿上に、登記権利者として記載されている人のこと。例えば、抵当権の登記名義人など、それぞれの権利ごとに登記名義人がいる。

登録免許税

土地や建物を購入したときに行う登記の申請に際して必要となる税金のこと。他にも、新築したときに最初にする保存登記や、売買や贈与、相続などによる所有権の移転登記の際にも課税されるので、不動産の権利関係の登記ほとんどに関わってくる。登録免許税という名称なのは、不動産の登記だけでなく、船舶の登記、航空機の登録、著作権・出版権の登録、弁護士・公認会計士といった資格業の登録などなど、50ほどの項目においての登記・登録・免許に関する税金を規定しているため。

都市計画法

都市計画のに関する基本的法律のこと。その目的じは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることとされている。

道路斜線

道路の日当たりなどを妨げないように建築物の各部分の高さを制限した規制のこと。敷地の前面走路の境界から敷地方向に決まったやり方で斜線を引き、その斜線内に建物を収めなければいけないとされている。

内装制限

室内火災が起きたときに、内装材への着火を遅らせる目的で、築物の用途や規模などに合わせて使われる建内装材を制限した規制のこと。

日影規制

マンション建設に際して、建物を新しく建てることによって周辺に住む人の建物に陽があたらなくなるというトラブルが起きるようになった。日照権をめぐるトラブルをはっきりと法制化したものが日影規制。

美観地区

街の美観を維持するために指定される地域のことで、その制限内容は地方公共団体の条例による。

不動産取得税

不動産を取得したことに対して支払いを求められる税金のこと。取得原因は売買に限らず、贈与、交換、新築、増改築による場合も同様。平成18年3月31日までの取得分に対する税率は3%となっている。

風致地区

都市部の自然的な景観維持を目的として、建築物の建築や宅地を造成するときの基準を定められた地域のこと。

法定地上権

法律の規定によって発生する地上権のことをいう。抵当権が実行されたり強制競売が行われて、土地と建物の所有者が別人に帰属することになった場合に、建物を取得しても地上権がなければ建物はたっていられないことになる。そういった社会的損失を防ぐために地上権の発生が認められる。法定地上権は強力な権利であるため、発生させるのは必要最少限の場合に留められる。

防火地域

火災に強い街づくりを目的として、防火性に基準を設け、それを満たす建築物を建てるように求める地域のこと。「防火地域」と規制が少し緩やかな「準防火地域」がある。

容積率

建築物のボリュームを制限するための数値で、用途地域により上限が定められている。延べ面積の敷地面積に対する割合、延床面積/敷地面積×100(%) という式で表される。

用途地域

こうあるべきという地域の姿を想定して、建物の種類や規模などを制限した都市計画法によって指定された地域のこと。住居系、商業系、工業系などと分けられている。

2項道路

建築基準法42条2項に規定されている道路のこと。この法律の施行前から使われていた既存の道路で行政から指定を受けていろ場合は、幅員が4m未満でも道路とみなされる。

売買契約

頭金

一般的に不動産取引の中では、物件価格から住宅ローンローン借入額を差し引いたものと考えられている。通常は引渡しまでに現金で用意しなければならない。

アドオン方式

元利均等返済の一種。単純な計算で返済額を計算できることから、元金均等返済が主流だったころにアメリカから導入され、見かけの金利が低いことも手伝って普及した。利息は一般のローンよりも低く表示されることが多いが、その実金利は高くなる。

アフターサービス条項

販売業者や建設業者が、商品や建物を売ったあとの一定の期間保守点検や修繕等のケアをすること保証する条項のことをいう。

違約金

売買契約や請負契約などにおいて、債務不履行をした相手方に損害賠償を請求できるよう、予め賠償額を決めておく。そのお金のことを違約金という。

内金

売買契約において、売買代金を分割して支払う場合の最終支払い以外の金銭を内金と呼ぶ。手付金とはことなるので、契約が解除されれば、返金される。ただ、契約相手によっては、手付金と同じ意味で使うこともあるので、注意が必要。

売出価格

中古の場合は売主が個人であることが多く、その売値は依頼した仲介業者の査定を考慮にいれ、売主がいくらで販売するかを相談しながら決定していくので、新築物件の販売価格とは少しニュアンスが異なる。

親孝行ローン

自分では住んでいない申込者の直系尊属などが居住する住宅の建設資金やリフォーム費用について、融資を受けられるという公庫融資制度のひとつをいう。一般に、親が住む住宅に関する融資を、子供が代わりに受けることから、その名がついた。

親子リレー返済

親と子で連帯して責任を負い、親が借りたローンを子に引き継いで返済するというローンの一形態。

買い替えローン

住宅を買い替えようとしたときに、今ある住宅が売れるまでの間購入資金が不足することがある。そういった時のために用意された一年以内の短期ローンのこと。

買付証明書

不動産の購入希望者が、売主または媒介となる不動産業者に宛て不動産の購入意思を表明する書面のことをいう。これは購入者側の一方的な意思表示であるため法的な拘束力はない。しかし、その書面の内容があまりに煮詰まっていて相手方にも損害を発生させてしまうような場合、自由に撤回できないこともある。

買戻特約

不動産を売却する際、売主に将来その不動産を買い戻す権利があることを合意すること。所有権移転登記を行うときに買戻特約も登記する。この権利を行使できる期間は最長10年までとされ、予め期間を定めなかった場合は5年以内となる。不動産が転売されても、新しい購入者に行使することができる。

解約手付

一度締結した契約をのちに解除できるものとして授受されるお金のこと。買い主からはそれを放棄すれば解約でき、売り主からは2倍の額を支払えば解約できる。

借入金利

資金を借りた際の利息のこと。一般的には1年間借りた場合の利息の額を、借りた金額で割ったもので表される。

借り換え

借りているローンをより金利の低いローンに切り換えること。今のローンを清算して新たにローンを組むのと同じことなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかるが、金利を考慮するとその費用を負担しても結果的に得になる場合に行われる。

元金

住宅などを買う際に、借り入れた金額のことをいう。実際に返済する金額は、ローンの利息がプラスされるため元金よりずっと多くなる。

元金均等返済

借入金を返済する方法の一つで、元金を返済する年月で割って、毎月の返済額を算出し、利息は元金の残額分に対して計算される。

元利均等返済

借り入れた資金の元金と利息を、各返済期の額が同じになるように計算した返済方法のこと。年を単位として算出したものを年賦、月単位を月賦という。

クーリングオフ

消費者を強引なセールスから保護する目的でうまれた制度。売主が不動産会社などの宅建業者であることと、契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であることを満たせばクーリングオフできる。実際の解除手続きは、売主に解除をしたい旨を伝えクーリングオフ制度を説明した書面を貰ってから8日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙にしたいと通知するといった流れ。

セカンドハウスローン

自宅以外の住宅を購入するときに使われるローンのこと。

非提携ローン

住宅を購入する人が、直接金融機関から受ける融資のこと。

申込証拠金

住宅の購入を申し込む際、その購入意思を示すために支払うお金のこと。売買契約成立後は購入代金の一部に充てられ、契約が成立しなかった場合は通常返還される。

リースバック

所有する不動産を第三者に売却した後、購入した第三者から改めて借り受けることをいう。

LTV

ローン・トゥ・バリュー。資産価値に対する負債比率、銀行が融資を行う時の担保比率を指す。

NRL

ノンリコースローン。担保にした不動産以外に債務が及ばない融資のこと。非遡及型ローンとも呼ばれる。